資産防衛

仮想通貨とトラベルルールについて

日本の仮想通貨取引所において2022年4月よりFATFのトラベルルールに応じて仮想通貨の送金時または送金アドレスを設定する際に一定の情報提供が求められます。

・受取人情報 (氏名、送付先暗号資産アドレス、住所に関する情報)
・受取側暗号資産交換業者の有無・ある場合はその名称 ・取引目的等に関する情報

トラベルルールとは

トラベルルールとは、「利用者の依頼を受けて暗号資産の送付を行う暗号資産交換業者は、送付依頼人と受取人に関する一定の事項を、送付先となる受取人側の暗号資産交換業者に通知しなければならない」というルールです。

このルールは、FATF(金融活動作業部会)が、マネーロンダリング及びテロ資金供与対策についての国際基準(FATF 基準)において、各国の規制当局に対して導入を求めているも
のです。

ルール適用後個人情報について

トラベルルール適用後は受取人の個人情報を提出しなければならず、仮想通貨取引所のセキュリティが高いとはいえ個人情報が流出する可能性が高くのリスクを追う必要性が出てきます。

もし出金する場合は自分のウォレット限定に絞ったほうがいいかもしれません。
特に個人情報と紐づくウォレットになってしまうので、受け取り専用ウォレットとして新たに作ったほうが無難でしょう。

自分ウォレットの扱いについて

FATFの現時点での見解では、自分で秘密鍵を管理する個人ウォレットはソフトウェアとしての位置づけなので、ソフトウェアについてはFATFの管轄外という見解なのであまり心配ないようです。

もし、DefiやNFT、海外取引所との取引を継続したいなら自分ウォレットを経由して送金したほうが無難かもしれませんが、自分ウォレットを間に入れることで、ビットコインやイーサリアムなどの送金手数料が高いコインについては2倍以上の多額な送金手数料がかかってしまいます。

少額の場合は国内取引所で保管もしくは送金手数料が安い仮想通貨取引所を利用する、JPYCなどのステーブルコインを購入してDefi経由でビットコインやイーサリアムなどに変えるという選択肢になるでしょう。

しかし、今後の法改正で取り扱いが厳密化する可能性もありますので、今後の動向に注意したいです。

海外取引所との取引の難易度が上がる

バイナンス・グローバル等への海外無登録事業者への送金への引き出しについて必ずしも出金できないことではないようです。

その際に過剰に規制を強化している日本の取引所については金融庁に認可されていない海外取引所への送金をブロックするか、もしくは様々な面倒くさい調査を受ける可能性があります。

海外取引所でどうしても取引したい場合は自分ウォレット経由で取引したほうがいいでしょう。

また、海外取引所でIEOに参加してロック期間があるものに関しては、海外取引所自体が日本人を締め出す可能性もあり、ロックされた資産が取り出せなくなる可能性もあるのでやめたほうがいいと思っています。

まとめ

トラベルルール適用後は以下のリスクが発生すると思います。

・個人ウォレットのプライバシー開示
・個人情報流出のリスク
・手数料の高額化
・海外取引所の日本人締め出しリスク
・IEO資産の消失

しかし、上記は世界的な流れなので止めることは出来ないですが、特にプライバシーについてのリスクが大きいので資産防衛については上手く自分ウォレットを使って立ち回りが必要なんだろうと思う次第です。

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